金融業界の傾向（消費者金融過払い金請求の基礎知識）

金融業界の傾向

最近では“グレーゾーンの撤廃決定”“過払い金の返還”などにより、金融業者の収益が減少している事から、社員のリストラ、店舗閉鎖、企業合併や売却など業界再編が盛んになってきております。

今後金融業界は、返済能力の低い顧客への融資を減らすなど、貸し倒れリスクを検討せざるおえなくなり“貸し渋り”の傾向が見えます。今迄、通常に取引していた方でも、新たな借入申込の審査が厳しくなると言えるでしょう。

これまでは、貸し倒れリスクを顧客への利息に転化することで、本来であれば融資の基準から外れた属性の利用希望者(専業主婦、学生等自己収入が無い方や扶養者)、貸し倒れリスクが高い多重債務者も借入する事が出来ました。しかし、それは一定の割合の貸し倒れを見込んだ上で、金利設定をしていた為でした。

ですが、金融業者は今後グレーゾーンの撤廃により従来の上限利率から10%以上も金利を下げるとなると融資基準を厳しくし、貸し倒れリスクの少ない顧客だけを対象に営業していくしかないのです。

先にも申し上げましたが、有人店舗の閉鎖や大幅にリストラからも“金融業者の経営が悪化している状況である”と、うかがい知る事が出来ます。

グレーゾーン撤廃移行期間中でさえ、某外資系消費者金融業者は2006年7月から大幅な有人店舗の閉鎖と人員削減を開始し、ついに全ての有人店舗での営業廃止を決定しました。

現在も大手金融業各社は人員削減や店舗閉鎖などリストラを断行し、更に企業合併や経営統合等で経営難をしのいでいるようですが、中小零細の金融業者は廃業に追い込まれるケースが目立ち、また2009年の完全移行直前には更なる大幅な減少が考えられます。

グレーゾーン金利が撤廃され、利息制限法内での営業となると今迄のような、高利益は見込めません。また新貸金業規制法では、貸付金額を年収の3分の1までに制限する裁量規制を設けている為、益々融資基準が厳しくなり、貸したくても今迄の様に安易には貸す事が出来なくなり、新規の顧客獲得はおろか、既存顧客への増額融資も儘ならなっていく事でしょう。

貸金業規制法改正よる金融業界を取り巻く経営環境の激変の今、多重債務問題は収束していく傾向にあります。ご自分の債務を一度、きちんと調査をして債務整理を検討する良い機会かもしれません。

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